私が長らく暮らしていた福井県敦賀市を始め、周辺の嶺南地方には多くの原子力発電所が立地しています。敦賀市職員そして市民として経験してきたことを踏まえ、研究をしてきました。
原子力発電所の立地によって地方財政が財政規律と制度改革の両面から持続性を備え自立した財政構造の確立を進めていったことを明らかにし，これまで見過ごされてきた立地地域の姿を示すとともに，東日本大震災後の新たなエネルギー政策に活かす方策を述べる（2015年3月発刊、晃洋書房）。自治体学会研究論文賞受賞
原子力発電所の立地によって地域は「依存」ではなく「自治の実践」を進めていった。東日本大震災後の新たなエネルギー政策にも「自治の実践」の視点が重要である。本書では、これまで見過ごされてきた立地地域の本当の姿を明らかにする（2014年3月発刊、晃洋書房）。
震災と原発事故後、原子力発電所の長期稼働停止によって立地地域は大きな経済的影響を受けた。さらに、今後は原子力発電への依存度低減と急激な人口減少が見込まれる。立地地域は「縮小・転換期」を迎えるなかで、何に活路を見出せばよいのか、3つのキーワードから提言する（2020年7月発刊、晃洋書房）。
