連載企画：面接で差をつける！地方公務員の注目ニュース「AIは地方公務員の雇用を奪う存在か」

　このコーナーでは、今週ツイートしたニュース記事の中から特に印象に残った1つをピックアップして、掘り下げてみたいと思います。

　今週は、次の記事を取り上げたいと思います。

AI代替可能な職種、採用を停止…IBMのCEO「人事などは完全に自動化されるだろう」

　この記事について、私は次のようなコメントをしました。

　こうしたことは今後、他の業種にも広がる可能性がありそう。

　以下、詳しくコメントします。AIは既存の職業の半分を消滅させる、という議論がかつてありました。当時は賛否両論が巻き起こり、否定的な意見もそれなりにあったように思います。とはいえ、AIも急速な発展を遂げ、いよいよ予想が現実の方に向かっているような雰囲気が出てきました。CHAT-GPTの登場は、これに拍車をかけているように思います。

　そして、今回のニュースです。IBMがこのような決断を下した、ということは、IT業界の対応として注目されるからです。「人事などは完全に自動化されるだろう」という発言は、そうした未来が確実に見えているからできるのではないか。天下のIBMがそうするのなら、自分たちの業界、自分の会社もそうなっていく･･･と考えざるを得ません。他の業種に広がりそうだと私がコメントしたのも、そうした背景からです。

　とはいえ、日本の企業や中小企業には、そこまで急速に広がることはないのではないか、という考え方もできます。それは、日本が「メンバーシップ型雇用」の形態をとっているからです。すなわち、従業員は雇用された企業の中で多様な役割を経験し、人材として成長しながらさまざまな部署で企業に貢献します。地方公務員も同様です。

　したがって、「人事は完全に自動化される」としても、採用された人材は他の部署に配属されることになるので、雇用者数は減っても特定の人材に及ぶ影響は必ずしも大きくならないのではない、とも考えられます。

　とはいえ、現時点で断言できるほどの自信は、私にはありません。大企業を中心にメンバーシップ型雇用が見直され、ジョブ型雇用に転換する企業も増えてきています。これが成功すれば、企業間格差や地域間格差が広がる可能性もあります。地方の中小企業がジョブ型雇用に切り替えることを迫られた場合は、IBMのような対応は国内の多くの企業に広がりそうです。

　今後、AIはますます発展していくことを考えると、そうした未来の方が起こる可能性が高い、ということになるかもしれません。この点については、もう少し推移を見ていきたいと思います。