水曜コラム「公務員の学び」第17回：仕事の経験はかけがないのない研究材料

　公務員として経験した仕事は、実は研究材料としても何にもかえがたいものです。 特に経済学の分野では、このことが当てはまるのではないかと思います。

　私の経験をご紹介しましょう。私が大学院生（市役所勤務と並行して所属）の頃、経済学を対象とする学会に参加する機会が何度かありました。学会のメンバーは大半が大学の教員または大学院生です。報告する人も同じで、大学教授や大学院生が（単独もしくは指導教官と共同で）発表しています。私は、最初の頃は、発表のためではなく報告を聞くために出席していました。

　テーマごとに教室に分かれて、1人30分程度の報告と質疑応答などが行われ、これを3～4人繰り返します。聞きたいテーマや報告のある教室に自分で移動し、場合によっては報告者と名刺交換などをして、学会終了後も情報交換などを続けたりします。

　報告を聞いていて感じたのは、データやモデルを使って厳密に分析しているアカデミックな内容が大半なのですが、結果的に得られた知見が一般的な感覚に近いものかどうかが重視されている、ということです。つまり、 最初に何らかの仮説を立て、それをデータによって客観的に検証した結果が多く報告されているように感じました。こうした研究はとても意義があります。

　ここで述べたいことは、客観的な検証ではアカデミックな手法を用いるとしても、最初に立てる仮説は検証すべき価値のあるテーマにしなければ意味がない、ということです。ここで仕事の経験が活きてくる、つまり検証すべき価値があるテーマを導くための貴重な題材が仕事の経験に含まれるのです。

　例えば、私は公務員として財政部門の仕事を経験しました。しかも、原子力発電所立地地域という、きわめて特殊な環境に置かれていました。原子力発電所立地地域の財政構造に関する研究は一定の蓄積がありますが、多くの場合は「大きなハコモノを作って無駄遣いしているのではないか」「交付金に依存していて脱却できないのではないか」「財政への効果はそれほど大きくないのではないか」といったものでした。データを使えば、こうした結論を導くことは可能でしょう。

　しかし、私の考えは仕事の経験もあり違ったものでした。簡単に言えば「現行制度で得られる税収や交付金をいかに有効に使うか」ということです。財政部門の仕事をしている人は、当然そういった姿勢で現実と向き合うことになります。そこで、私は別の角度から仮説を立てて検証をしました。それは、「現行制度で得られる税収や交付金がどのような形で有効活用されているのか」「より有効に活用するには現行制度をどう見直せば良いのか」ということです。詳しい紹介はここではしませんが、要するに学会で議論されている角度が、検証すべきテーマと少し違うように感じました。仕事をしていなければ得られない考え方だと思います。

　公務員として仕事をしている人には、ぜひ関心のあるテーマについてアカデミックな議論がどのような角度から行われているのかを見てみると良いでしょう。何らかの違和感があればしめたものです。それが現場目線の研究テーマとなり、アカデミックな分野でも独自の価値を生み出せると思います。