水曜コラム「今週前半のニュース」第6回：オンラインでさらに市区町村が身近になってほしい

　今週前半も多くのニュースにコメントをしましたが、今回は次のニュースを改めて取りあげたいと思います。

　町長に住民がズームで直接意見　オンライン交流会、町外からも移住政策要望　京都・京丹波町

　このニュースについて、私は次のようにコメントをしました。

　オンライン交流で、（対面よりは濃いコミユニケーションが難しいかもしれないが）広く住民の声を聞くことができるのではないか。

　住民に最も身近な市区町村は、住民との直接的なコミュニケーションの機会が多くあります。庁舎でも住民票や保育園などの窓口には毎日多くの住民が訪れますし、困ったことの相談なども、国や都道府県よりもまず市区町村に電話をかける人も多いと思います。それだけ市区町村は身近な存在で、頼りにされているところです。

　そのトップとなる市区町村長も、やはり住民にもっとも身近な存在です。会合やイベントに来られたりすれば、挨拶やコミュニケーションを多くの住民とされています。記事にあるような住民との意見交換会なども積極的に行われ、個人や家庭・地域の状況や課題などを伝えたり、行政の対応などを聞いたりすることができます。

　新型コロナウィルスの影響で対面でのコミュニケーションが難しくなっている中で、オンラインツールを使ったコミュニケーションが増えてきていますが、こうした市区町村長とのコミュニケーションもまた、オンラインでの実施が広がってくると思います。特に、新型コロナウィルスのため日常生活に支障を来たしている住民も多いと思われるので、こうした状況を市区町村長に直接知ってもらえる機会として、オンラインが非常に重要なツールとなります。

　さらに、これまでは仕事や子育てなどで対面での参加が難しかった住民もオンラインなら参加しやすくなるので、今までよりも幅広いコミュニケーションが取れるメリットもあるでしょう。

　今回紹介した記事から、こうしたオンラインツールによる市区町村長のコミュニケーションがこれから広がっていくことを感じさせます。

　とはいえ、対面の方が気持ちを伝えることができたり、オンラインでは1対1のコミュニケーションにほぼ限定されるなど、対面にしかできない点もあります。現在は新型コロナウィルス拡大抑制のためオンラインしか方法がないかもしれませんが、これからは対面と非対面のメリットを上手に組み合わせるハイブリッド型のコミュニケーション方式が広がってくると予想されるので、市区町村長と住民とのコミュニケーションにも活用され、市区町村が住民にますます身近な存在として頼りになるところになってほしいと思います。