水曜コラム「今週前半のニュース」第19回:週休3日制になると公務員の仕事はどうなる?

 今週前半も多くのニュースにコメントをしましたが、今回は次のニュースを改めて取りあげたいと思います。

週休3日制の導入で、選ばれる企業だけが生き残っていく時代に

 このニュースについて、私は次のようにコメントをしました。

 公務員が週休3日となった時は、目の前の仕事に追われるのではなく、これからの仕事に活きる自己投資促進の仕組み(学業や見聞など)を取り入れてはどうか。

 改めてコメントを読んでみると、多少甘いニュアンスになっていることに気がついたのでこの投稿では少し厳しめの見通しを 述べてみたいと思います。

 まず、ニュースのタイトルには「選ばれる企業だけが生き残っていく時代に」と書かれてますが、生き残りをかけなければならないのは企業だけではなく地方自治体も同じです。ご存じのとおり「地方消滅の警告」が提起され、日本の半分の自治体が長期的には消滅の可能性があることが指摘されています。人が住んでくれる地域の自治体だけが生き残っていくので、選ばれるのは企業だけでなく地域も同じということになります。選ばれる自治体になるためには、公務員の存在は不可欠です。

 次に、公務員の人件費削減の方法についてです。「休日が増えることで給料が下がるのでは?」という懸念に対し、ニュースでは1日の労働時間を変えずに給料を減らすケースと、1週間の労働時間を変えずに平日の仕事を多めに割り振ることで給料を変えないケースなどが考えられるとのことです。 公務員の人件費は定年の延長(60歳⇒65歳)などによって増えることも予想されるため、週休3日制の導入によって人件費を抑制する可能性もあります。そして、人事評価の仕組みをさらに強化し、大きな成果をあげた職員には相応の昇給や昇格で対処することが考えられます。逆に、大きな成果があげられなかった場合には、公務員の仕事だけでは給料が減る可能性も否定できません。

 そこで 週休3日制の使い方が重要になってきます。すなわち、増えた休日を公務員としてのスキルアップを図る「自己投資」の機会とすることで 高い能力を身に付けることができれば、その分成果を上げて収入を維持することができるかもしれません。逆に、休日に別の仕事を副業(複業)として行うことによって公務員の収入が減った分を補う方法もあるかもしれません(副業は今後認められればの話ですが…)。もちろん副業も単なる収入確保の手段ではなく公務員としてのスキルアップに繋がる面もあるので、副業をしながら 公務員の成果を上げることも可能だと思います。

 いずれにしても、週休3日制の導入が課題として浮上してきた以上、公務員でも議論されてくると思います。公務員の働き方の現状や課題などを踏まえて、どのように対応していくべきか議論が行われると予想しますので、進展を見守っていきたいと思います。

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