連載企画：面接で差をつける！地方公務員の注目ニュース「水道料金は値上げとの闘い」

　このコーナーでは、今週ツイートしたニュース記事の中から特に印象に残った1つをピックアップして、掘り下げてみたいと思います。

　今週は、次の記事を取り上げたいと思います。

水道料値上げ自治体4割　20年度以降、電気代高騰が追い打ち　静岡

　この記事について、私は次のようなコメントをしました。

　節水と人口減少で収入は減り、インフラ維持の費用は嵩む。さらに電気代の高騰･･･水道料金はずっと値上げが続く状況から逃れることができない。

　先日、noteで関連書籍の紹介をしましたが、水道は私たちの生活に欠かすことはできません。それどころか、身体の60％は水ということですから、生命にとって水は不可欠です。私は朝起きて最初にするのはうがいなので、1日のスタートも自ら始まることになります。

　同時に、水は「使えて当たり前」の存在にもなっています。もちろん家庭に水道は通っていますし、お店や公園などでも私たちは水を自由に使っています。もちろんタダではないのですが、「いつでも、どこでも、誰で」水にアクセスできることに何の不思議も感じないほど、水は私たちの生活に根づいています。

　自治体が行うアンケート調査でも、上記のことが明白です。政策分野別の満足度と重要度を尋ねるのはアンケートの定番ですが、水については満足度・重要度とも他の政策を圧倒的に上回っています（ちなみに満足度・重要度とも低い結果に終わる定番は、文化や男女共同参画などです）。

　ここからニュースの本題に入っていきますが、水道は利用者からの料金収入と施設・インフラの運営費用のバランスで主に収支が成り立っています。しかし、料金収入は、人口減少と節水の発達などにより、減る一方です。これに対して、費用は嵩んできています。特に水道管の更新や耐震化に多額を要するのです。インフラの更新は道路や橋などでも同じ状況ですが、水道も同じです。しかし、水道は料金収入によって成り立っているので、料金を上げないと費用を賄うことができない、だから値上げが続く形になります。

　この状況を反転させる画期的な方法は「ない」と言っても過言ではありません（noteで紹介した書籍には興味深い取り組みが書かれていました。新たな試みとして広がることを期待します）。民間委託などコスト削減はもちろん可能ですが、値上げのスピードを抑える程度でしょう。結局、利用者の理解を得ながら、最小限度の値上げを繰り返していかざるをえないのです。

　これに加えて、最近は電気料金まで高騰しています。生活必需品の相次ぐ値上げに、困窮を増す人々も多いのではないでしょうか。こうした事態を考慮して水道料金の支援をするなど自治体も対策をしていますが、そのしわ寄せは水道経営を圧迫する形で表れてきます。緊急の止血策として必要なのかもしれませんが、今後の水道経営がますます厳しくなるものと予想せざるを得ません。